行動指針計画書
社員が仕事で子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和7年7月1日から令和10年6月30日までの3年間
内容
目標1：計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること。
女性社員・・・取得率80%以上にすること。
（対策）
- 令和7年7月～ 社員の具体的なニーズ調査、検討開始
- 令和8年1月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保、業務体制の見直しなど)・実施
目標2：育児休業後の職場復帰を支援するための環境整備
（対策）
- 令和7年9月～ 支援部門についての検討
- 令和8年1月～ 支援員の研修
- 令和8年2月～ 社員への周知
目標3：フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時数を5時間未満とする
（対策）
- 令和7年10月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修実施
- 令和8年2月～ 業務量の見直し、事務の業務効率化などの取組実施
- 令和8年3月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
